会社員ですが、副業とか必要なんでしょうか？
会社で禁止されているし、そもそも時間がありません。
私はサラリーマン×副業のスタイルを推しています。
起業であったり、フリーランスで働いたりという人もいて、当然良いと思いますし、私もやってみたいくらいです。
ただ、この記事でも書きましたが、ストレングスファインダー（統計学の占い）で私の最も強い資質は「慎重さ」なのです。
頭ではよいと分かっていても、なかなかそれなりに大きく舵を切ることに石橋をたたいてしまう人も多いと思います。
わたしもその一人です。
ビビりなだけのかもしれませんが。
ただ、平成が終わろうとしているこの時代では、まだまだ安定的な大手サラリーマンや公務員等の仕事に就く人が多いと思います。
今回は大多数のそんな安定志向方に、その仕事一本で良いのか？ということを説明していきたいと思います。
サラリーマンは副業でリスクヘッジ【会社に依存していると危険です】
サラリーマンや公務員の仕事一本でやっていくのは今後非常にリスクが高いです。
理由は4つです。
それぞれ解説していきます。
汎用的なスキルが身につかない
大手企業であったり、公務員であるほど、別の仕事で通用する汎用的なスキルが身につきにくいです。
大手企業なんかは、一部の職種を除き、多くが既に既存ビジネスを持っており、基本的にはその歯車になるべく、特定の業務の専門家になることを求められる傾向にあります。
技術系であっても社内独自システムや技術があったり、事務系であっても、社内の古くからの営業先であったり、そもそも古い商品であったり。
全く役に立たないということはないかもしれませんが、準備をしていないと、年収をアップさせていくような転職は難しいと思います。
特に、年齢を積めば積むほど。。。。
また、公務員については、より顕著だと思います。国家公務員ならそうではないかもしれませんが、地方公務員の仕事なんかは実利を追求する民間企業で重宝されるとは思えません。
最近は行政も厳しそうなので、コスト意識はありそうですが、それを収益にどうつなげるかという意識は不明瞭なので、「前職は地方公務員でした！」というのは余りアピールにならない気がします。
なので、結局は今いるところに依存せざるを得ない状況に陥ってしまいます。
倒産にならなくてもあなたがクビになるリスク
今はまだ終身雇用や公務員はクビにならないという話もありますが、将来は分かりません。
終身雇用は間もなく崩壊し、技術の発達により、確実に単純労働はAIやロボットに置き換わります。
メガバンクでリストラが進んでいるのが象徴的ですね。
このように、企業や組織自体はなくなりませんが、コスト削減の為、置き換えのできる仕事からリストラしていきます。
歴史は繰り返されますが、単純労働がなくなる代わりに、新たな仕事も生み出されるはずです。
ただ、その仕事は受け身で得られるようなスキルではできないような仕事が多いはずです。
大企業や公務員の事務であったりマニュアル的な作業では難しいです。
AIやロボットを使う側、または置き換えられないような人間にしかできないスキルを身に着けていきましょう。
リタイヤ後の年金が保証されていない。
皆さん、何となく「年金は大丈夫だろうか？」といった疑問は感じていると思います。
そう、大丈夫ではありません。
その根拠として、政府はiDeco（確定拠出年金）の制度を進めています。
これは少子高齢化が進み、かつ平均寿命が延びている現代の日本では、将来的に年金制度だけでは生活が成り立たず、「制度を用意するから老後の資金は自分で何とかしてね」というメッセージです。
当然、サラリーマンや公務員一本だけでは、まず足りないです。
先のことだからどうでもいいやーと思っていると危ないです。
国は何とかしてくれません。
親の世代と違って、今後は自己責任なのです。
私の親は
「なぜ投資なんかやるの？お金持ちになってもしょうがないじゃん？サラリーマンで普通の生活送ればいいんじゃないの？」
というようなことを言いますが、親の世代はそれでいいかもしれませんが、私のようなこれからの世代は違います。
親は自分が生きてきた時代のことは分かりますが、本当に”今”の時代のことは分かっていません。
近い将来、この日本でも投資や副業の発想は当たり前になり、それなしでは老後を含む生活が担保されなくなります。
早いうちから今働いている会社や公務員の仕事に依存することなく、自分で稼ぐ為の資産やスキルを蓄積しておくことが大事です。
ただ、公務員の副業は禁止されているので、今後の動向をチェックしていきましょう。
税金面で不利
日本は累進課税方式です。
たとえ給料が上がっても税率が税率がその分あがって、手取りがかなり少なくなります。
ざっくりなイメージで、年収400万円だと、税金はざっくり20%で、手取りは320万円になります。
年収1,000万円に上げてしまうと、税金はざっくり30%になり、手取りが700万円になります。
支払う税金が80万円と300万円で、600万円年収を挙げたとしても、その半分近くの220万円が税金になってしまうのです。
サラリーマン給料だけで年収を上げていっても、その多くが税金で支払うことになってしまいます。
では、副業をするとどうなるのか？
副業をして個人事業主になると、その事業にかかわることを経費化できて、収入から引くことができます。
サラリーマンは自分の収入に関して、経費という概念がないので、税金面でどうすることもできないのですが、個人事業主は違います。
収入に対して、税金をコントロールできるのです。
これが単純な時給で働く被雇用者と経営者との違いです。
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